IPAが「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として5つのサービスを登録し認定

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月15日、2021年2月に策定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を満たした5つのサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録し、同日発表した。

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2021.4.19 Mon 8:05

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月15日、2021年2月に策定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を満たした5つのサービスを「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録し、同日発表した。

経済産業省とIPAでは2019年度より、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組み構築を目的とした実証事業「サイバーセキュリティお助け隊」を2年にわたり実施、この結果を踏まえ、IPAでは中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援サービスに不可欠なサービスを要件としてまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定しており、当該基準を満たすサービス事業として申請された事業案について2020年3月に第1回審査を行った。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、サイバーセキュリティお助け隊サービス基準に策定されている、相談窓口、システムの異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険など中小企業のサイバーセキュリティ対策支援サービスに不可欠な各種サービス内容を満たすと判定されたサービスに対し、IPAがブランド管理を行う「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の利用を許諾し支援サービス事業の展開を後押しする。

第1回審査を経て「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録されたサービスは以下の通り。

・大阪商工会議所：商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス
・ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社：防検サイバー
・株式会社ＰＦＵ：PCセキュリティみまもりパック
・株式会社デジタルハーツ：EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」
・SOMPOリスクマネジメント株式会社：SOMPO SHERIFF（標準プラン）

《ScanNetSecurity》