重要施設のIoT機器924件が脆弱、水処理や発電設備の監視機器が多数 ～ ICT-ISAC調べ
ICT-ISACは、総務省の「重要IoT機器のセキュリティ対策に係る調査の請負」(重要IoT機器調査)を実施したと発表した。同調査は、NTTコミュニケーションズ、横浜国立大学と連携して実施したもので、国内の重要施設に設置されているIoT機器を対象に問題がないかを調査した。
調査・レポート・白書・ガイドライン
調査・ホワイトペーパー
調査は、利用事業者名や用途がインターネット上から容易に判別できるなどにより攻撃を受けやすい状態に置かれていないか調査し、問題のある機器を使用している法人の所有者・運用者等に対して注意喚起や対策実施の促進を行った。注意喚起は2020年10月から2021年1月にかけて実施している。
調査の結果、サイバー攻撃を受けやすい状態にある重要機器として924件が検出され、インターネット検索等により359件の利用者を特定した。電話などによる注意喚起は224件（実地調査5件含む）行い、注意喚起の結果187件（注意喚起の83％）が対策実施済であることを確認したという。
また、検知した重要施設に設置されているIoT機器は、水処理や発電設備の監視機器が多く、設置場所の管理者と運用者が異なるケースが多いこと、ファームウェアのアップデートは保守会社等に依頼しないとできないケースがあることなどが明らかになっている。
《吉澤 亨史（ Kouji Yoshizawa ）》
関連記事
この記事の写真
/
関連リンク
特集
アクセスランキング
-
護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分
-
ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ
-
「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に
-
社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ～ 被害企業 230 社調査
-
メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に
-
デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ
-
今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃
-
Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少？ 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」
-
日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024（情報漏えいの全容）」日本語版
-
経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視