グループ企業や委託先を可視化 ~ NRIセキュア Secure SketCH 新機能「組織管理オプション」 | ScanNetSecurity
2024.05.09(木)

グループ企業や委託先を可視化 ~ NRIセキュア Secure SketCH 新機能「組織管理オプション」

 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は3月21日、セキュリティ対策状況を評価するプラットフォーム「Secure SketCH」に新機能として「組織管理オプション」を提供すると発表した。

製品・サービス・業界動向 新製品・新サービス

 NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は3月21日、セキュリティ対策状況を評価するプラットフォーム「Secure SketCH」に新機能として「組織管理オプション」を提供すると発表した。

 Secure SketCHは、企業の情報セキュリティ担当者がWeb上で設問に回答することで、自社やグループ企業、委託先等の情報セキュリティ対策状況を診断・可視化し、必要なセキュリティ対策の把握と推進に活用できるサービス。

 「組織管理オプション」は、多数のグループ会社や委託先企業を持つ企業・組織の複雑なサプライチェーンネットワークをSecure SketCH上で「組織」として定義することで、構造的に可視化し、組織間の境界を感じさせないシームレスなリスク統制を実現する。

 同オプションでは、複雑になりがちなグループ会社統制を地域や事業セグメントのような任意の「組織」単位でグループ化し、アセスメントやその結果を組織ごとに可視化することが可能となる。

 また、委託先統制のリスク所有者(リスクオーナー)である事業部門別に委託先企業の管理・統制を行うことができ、共通の委託先企業を複数の組織へ紐づけて管理することで委託先企業のアセスメント結果も簡単に共有可能となる。

 組織単位で管理ユーザー(組織メンバー)の設定を行えるため、組織メンバーは自組織の企業の評価を閲覧することはできるが、上位の組織や同等レベルの組織の評価は閲覧できず、適切な権限管理を実現する。

 同オプションは、Secure SketCHの「GROUPSプラン」の機能として提供される。

《ScanNetSecurity》

関連記事

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

    護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

  2. ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

    ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

  3. 「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

    「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

  4. 社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

    社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

  5. メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

    メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

  6. 今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

    今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

  7. Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

    Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

  8. 日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

    日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

  9. デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

    デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

  10. 経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

    経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

ランキングをもっと見る