サイバー犯罪捜査官養成学校、同窓生同士の通信にPKIを導入（米国防総省）
米国防省総省がメリーランド州に開設したサイバー犯罪捜査官養成学校（DCITP）のコンピュータ・システムにPKI（公開鍵インフラ）が構築され、同校の生徒や卒業生はプライベートなウェブサイトを介して安全な通信が行えるようになった。
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DCITPの事務局長Greg Redfern氏によると、2月初旬生徒たちにバー・コードや磁気ストリップ、埋め込みチップなどの機能を搭載したスマートカード『Common access Card』を配布した。生徒たちは、同カードを各々のPCカード・リーダーに入れて、DCITPのプライベート・サイトにアクセスする。アクセスした後は、生徒同士や卒業生とのチャット、コース更新情報の入手、スレッド化された議論などが行える。ユーザがどんなドメインからでもアクセスできるよう、同サイトのアドレスは.milではなく.govとなっている。そのため、同サイトの全データは重要であるが、機密指定外もしくはそれ以下に分類されているという。「アクセスは重要な問題だ。理由は、DCITPに関わる地方や州の捜査官たちが、自宅のPCから商業用ISPを介して同サイトへのアクセスを望むからだ」と同氏は説明した。128ビットの暗号技術を提供するSymantec社のセキュリティ製品『Raptor Firewalls』が同システムを保護しており、Secure Sockets LayerリンクがDCITPのウェブサイトの伝送を暗号化している。
過去18ヶ月間に約1300人におよぶ連邦や州そして地方捜査官がDCITPのコースを履修した。DCITPの一般課程を修了すると、サイバー犯罪の法的捜査を担当できる。
《ScanNetSecurity》
