「攻撃を検知してもその深刻さに理解が及ばず、対応に踏み出せていない」標的型攻撃メールの特徴を分析(IPA)
IPAは16日、正式に「サイバーレスキュー隊」（J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan）を発足し、支援活動を本格スタートさせた。
製品・サービス・業界動向
業界動向
IPAでは、2011年に民間企業へのサイバー攻撃が表面化したことを受け、同年10月に「標的型サイバー攻撃 特別相談窓口」を設置。さらに2014年5月20日に、「サイバーレスキュー隊」準備チームを立ち上げ、発足準備を進めていた。
特別相談窓口が今までに受け付けた相談は321件で、488通の標的型攻撃メールの提供があった。それらを分析したところ、「攻撃を検知してもその深刻さに理解が及ばず、対応に踏み出せていない」「かなり以前から侵入されていた」「政府機関や、関連組織への攻撃の連鎖がたどれる」といった特徴があったという。そのため、具体的支援による被害のくい止めが必要と判断される29の組織に、支援を行っている。J-CRAT発足は、こういった実績を受けてのものだ。
J-CRATでは、攻撃の期間・内容、感染範囲、想定被害等、攻撃および被害の把握と深刻度の助言、民間セキュリティ事業者への移行を前提とした対策着手のための助言などの支援を行うとのこと。
IPA「サイバーレスキュー隊」が支援活動を本格スタート
《冨岡晶@RBB TODAY》
関連記事
この記事の写真
/
