国内企業でBYODが着実に浸透、反面で禁止されていても6割が無断使用（トレンドマイクロ）

トレンドマイクロは、スマートフォン、タブレット端末のBYODの実態や、メール、オンラインストレージといった個人用のデータ共有ツールの業務利用実態を調査した「個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査 2014」の結果を発表した。

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2014.8.26 Tue 18:57

トレンドマイクロ株式会社は8月26日、スマートフォン、タブレット端末のBYODの実態や、メール、オンラインストレージといった個人用のデータ共有ツールの業務利用実態を調査した「個人用デバイス・ツールの業務利用実態調査 2014」の結果を発表した。本調査は2014年6月23日から25日、企業の従業員1,038名を対象にインターネット調査により実施したもの。

企業におけるBYODの導入状況について、「組織全体で認められている」または「一部の従業員に認められている」の回答は合計47.0％となり、これは2012年に実施した同内容の調査結果と比較すると約15ポイント増加している。国内企業でBYODが着実に進んでいることが明らかになっている。

一方、「明確にBYODが禁止されている」と回答した従業員に対し、個人所有のスマートデバイスを利用しているか調べたところ、一定の頻度で利用しているという回答が63.1％にのぼった。こちらも2012年の調査結果から約15ポイント伸びており、ポリシーやルールで禁止していても、個人所有のスマートデバイスを業務に利用するケースは増加していることも明らかになった。

企業から個人所有のスマートデバイスの業務利用を禁止されているにもかかわらず、業務に利用している回答者267人を対象に、業務関連のデータをそのスマートデバイスに保存しているか調査したところ、なんらかの業務に関するデータを個人所有のデバイスに保存している人が80.5％にのぼった。保存しているデータは、「取引先などの連絡先（55.4％）」「業務に関する電子メール（44.6％）」「業務に関する文書データ（34.5％）」が上位を占めた。

個人用のメールアカウントや個人向けのオンラインストレージの業務利用を禁じている従業員でも、個人用のメールアカウントについては46.4％、個人で利用できるオンラインストレージに関しては21.5％が過去1年内に業務のために利用したことがあると回答した。トレンドマイクロでは、企業は業務における実用性・利便性を踏まえ、従業員に個人所有のデバイス・ツールをどのように使わせるか検討する必要があると同時に、企業内に個人所有のデバイス・ツールが持ち込まれることを前提に、社内データにアクセス可能なデバイスの制限や、ログ監視など、情報資産管理をしっかりと担保するセキュリティ対策を行うことが重要としている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》