国内セキュアコンテンツ・脅威管理製品市場、2019年には2千億円を突破（IDC Japan） | ScanNetSecurity
2024.05.11(土)

国内セキュアコンテンツ・脅威管理製品市場、2019年には2千億円を突破（IDC Japan）

IDC Japanは、国内セキュアコンテンツ・脅威管理製品市場予測を発表した。

調査・レポート・白書・ガイドライン 調査・ホワイトペーパー
facebookLINE
IDC Japanによる参考資料
IDC Japanによる参考資料 全 1 枚 拡大写真
IDC Japan株式会社は8月13日、国内セキュアコンテンツ・脅威管理製品市場予測を発表した。同社では、ソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内セキュアコンテンツ・脅威管理製品市場をエンドポイントセキュリティ、メッセージングセキュリティ、Webセキュリティおよびネットワークセキュリティの4つの機能別市場に分類し、市場規模算出・市場予測を行っている。これによると、これによると、2014年の国内セキュアコンテンツ・脅威管理製品市場の市場規模は1,681億円で前年比成長率が3.1％であった。

2015年からは、サイバーセキュリティ基本法の施行やマイナンバー制度の開始、個人情報保護法の改正といった国政施策が具体的に始まり、ユーザ企業はこれらの対策強化が求められるため、同市場の2014年～2019年における年間平均成長率（CAGR）は4.2％で、2019年の市場規模は2,067億円に拡大すると予測している。エンドポイントセキュリティ市場、ネットワークセキュリティ市場は2019年までCAGR4.6％で成長するとみているが、非シグネチャベースの外部脅威対策製品（標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品）は、2014年～2019年のCAGR27.8％、2019年の市場規模は177億円と予測している。

《吉澤 亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

関連記事

この記事の写真

/

関連リンク

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

    護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

  2. デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

    デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

  3. ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

    ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

  4. テレビ宮崎グループ会社にランサムウェア攻撃、請求書発行システムを停止

    テレビ宮崎グループ会社にランサムウェア攻撃、請求書発行システムを停止

  5. 豊島のサーバにランサムウェア攻撃、復旧済みで業務に影響なし

    豊島のサーバにランサムウェア攻撃、復旧済みで業務に影響なし

  6. 北 中華製AIを攻撃活用／北 DMARC不正利用／北 日本のアニメ制作関与か ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年4月度]

    北 中華製AIを攻撃活用／北 DMARC不正利用／北 日本のアニメ制作関与か ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年4月度]

  7. 社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ～ 被害企業 230 社調査

    社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ～ 被害企業 230 社調査

  8. Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少？ 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

    Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少？ 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

  9. サイバーセキュリティ人材、女性の平均給与は男性と約８０万円差 ～ ISC2 調査

    サイバーセキュリティ人材、女性の平均給与は男性と約８０万円差 ～ ISC2 調査

  10. 経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

    経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

ランキングをもっと見る
ホーム › 調査・レポート・白書・ガイドライン › 調査・ホワイトペーパー › 記事
TOP