サイバー犯罪捜査に正しい知識と技術を－静岡のITベンチャー

静岡県の IT ベンチャー企業である株式会社 Geolocation Technology は、静岡県警サイバー犯罪対策課の若手捜査官を対象に、IPアドレスを使いネット犯罪の犯人特定などを行う技術研修プログラムを 7 月 20 日から 2 日間にわたって同県内で実施した。

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2017.8.3 Thu 8:15

「位置情報はわかる場合とわからない場合がある」株式会社Geolocation Technology 代表取締役社長山本敬介氏全 7 枚拡大写真

静岡県の IT ベンチャー企業である株式会社 Geolocation Technology は、静岡県警サイバー犯罪対策課の若手捜査官を対象に、IPアドレスを使いネット犯罪の犯人特定などを行う技術研修プログラムを 7 月 20 日から 2 日間にわたって同県内で実施した。

開催初日、Geolocation Technology 社プラットフォーム部仁科幸彦氏が講師となり、ドメイン名やホスト名の違いなどの基礎知識、DNS から IPアドレスを取得する正引きや、IPアドレスから DNS を取得する逆引きなどの基本的実技の講義が行われた。

サイバー犯罪対策課は現在約 30 名規模で、さまざまな部署から登用され、なかには情報処理の国家資格取得者も含まれる。捜査一課の扱う事案をはじめとして、さまざまな事件の捜査をサイバー犯罪対策課が支援する。

今回のような民間企業との研修の取り組みは初の試みで、今後年間 20 名程度の研修実施を予定している。県警にとって捜査員の技術水準向上は重要課題。最前線の技術を取り入れるべく官民連携を今後も模索していく。

静岡県警生活安全部サイバー犯罪対策課長静岡県警視成宮康晴氏は ScanNetSecurity のインタビューに答え、近年ネットが関わらない犯罪はまれであり、IoT の利活用が進めばその傾向はさらに進むことが予想されるため、ネット空間の安全安心を確保するサイバー犯罪対策課は、とても期待を寄せる部署であると語った。

Geolocation Technology 社代表取締役社長山本敬介氏は静岡県出身で、高校卒業後陸上自衛隊に入隊後、通信隊員を経て IT 産業に転じ、西暦 2000 年に前身となるサイバーエリアリサーチ株式会社を設立、代表に就任し、広告配信やリスクベース認証などに活用される IPアドレスとユーザの地理情報を紐付けたデータを販売する日本唯一の企業として活動を続けてきた。2017 年 4 月、株式上場を意図し商号を「Geolocation Technology」に変更した。

山本氏は、20 年近い IPアドレスの収集と解析を通じて得たノウハウの提供を通じて、静岡県の安全向上に貢献していきたいと語った。

山本氏によれば、正しい技術知識をサイバー捜査官に伝えていくことも目的であるという。「IPアドレスは、そこから犯人の位置情報がわかる場合とわからない場合があるにも関わらず、IPアドレスがわかれば一律で情報が判明するといった報道を見ていると正しいのかどうか不安を感じることもある（山本氏）」今後は、静岡県警に限定せず、全国の警察にも同様の技術協力をする準備があるという。

IPアドレス解析という特定ジャンルに通暁する企業の貢献に期待したい。

《高橋潤哉（ Junya Takahashi ）》