5月25日から施行のGDPR、法務部や経営企画の理解に遅れ（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロは、「EU一般データ保護規則（GDPR）対応に関する実態調査」の結果を発表した。
調査・レポート・白書・ガイドライン
調査・ホワイトペーパー
調査結果によると、GDPRに関する認知度・理解度では、「内容について十分理解している」のは10.0％にとどまった。「名前だけは知っている」「知らない」という回答が全体の66.5％を占め、施行開始を目前にGDPRに関する十分な認知・理解が進んでいない実態が明らかになった。また、法務や経営企画では「名前だけは知っている」「知らない」の比率が高く認知・理解が遅れていることも明らかになっている。
自身が勤める法人組織の国内・海外いずれかの拠点においてEEA（European Economic Area：欧州経済領域）参加国国民の個人情報を取り扱っていると回答した573名のうち、半数以上の53.2％が自組織において当該個人情報の漏えいを経験していた。その原因では、「サイバー攻撃」が33.3％で最も多かった。万一情報漏えいが発生しGDPR違反が明らかになった際には、最大で全世界売上高の4％あるいは2,000万ユーロが制裁金として課せられる上に、ブランドイメージを大きく損なうことになると警鐘を鳴らしている。
なお、EEA参加国国民の個人情報を取り扱っており、かつGDPRの内容について理解している299人を対象に「GDPRへの対応状況」を調べたところ、「対応済み」と回答したのはわずか10％であった。
関連記事
この記事の写真
/
