個人住宅建設資金融資あっせん制度に関するデータを誤送信（東京都）

東京都は6月18日、住宅政策本部にて金融機関ごとに個人住宅建設資金融資あっせん制度に関するデータをメール送信しているが、当該金融機関以外の情報が含まれたメールを誤送信したことが判明したと発表した。

これは6月17日午前9時47分に、当該金融機関にメールを送信したところ、同日午前11時8分に同金融機関からの電話連絡により添付ファイルに他の金融機関に係る情報が含まれていることが判明したというもの。

もともと住宅政策本部では「個人住宅建設資金融資あっせん制度」にて、金融機関に対し利息の一部を利子補給金として支払っており、毎月、東京都から金融機関ごとに同制度の利用状況に関するデータをメールで送信していたが、今回は添付ファイル作成時の確認が不十分で、他の金融機関に係る情報が含まれた。

誤送信したのは、個人住宅建設資金融資あっせん制度の利用者864人分の情報（氏名、融資額、前月及び当月利子補給対象元本額、償還内容、当月及び累計利子補給額、利率）。

同部では、メールと電話にて同金融機関にただちに謝罪し当該メールの削除を依頼、二次被害は無いとのこと。

同部では今後、メールによる連絡等を行う際には、複数の担当者により送信先と添付ファイルの内容について確認を徹底し再発防止に努めるとのこと。