補助金交付申請書類、似た商号の別企業へ誤返送（新潟県）

新潟県は6月25日、新潟地域振興局農林振興部にて補助金交付申請に係る書類を誤送付したことが判明したと発表した。

これは同部にて、施工企業を経由して提出された「令和元年度新潟県産材の家づくり事業補助金」の申請書3件について、訂正が必要のため返送した際に、商号が似ている他の企業の住所に誤って郵送したというもので、6月25日午前8時50分に郵送された企業からの電話連絡で判明した。

流出したのは、交付申請書等に記載された建築主6名の住所・氏名・電話番号、申請者の口座情報、企業の社員名（苗字）。

同部ではただちに、誤送付先の企業を訪問して謝罪し文書を回収、現在は個人情報流出の対象である建築主に連絡を取り謝罪を行っている。

同部では今後、郵便物の発送における複数人でのチェックを徹底し再発防止に努めるとのこと。