労働力調査の書類を別の世帯に誤配布（大阪府）

大阪府は7月16日、労働力調査において個人情報が記載された基礎調査票と特定調査票を調査対象ではない別の世帯に誤配布が判明したと発表した。

これは同じ世帯に対し1年目に2ヶ月、2年目の同じ時期に2ヶ月と4回行っている労働力調査において、統計調査員が調査対象である世帯（A）へ基礎調査票と特定調査票を配布する際に、事前に統計調査員が氏名等を記入した基礎調査票と特定調査票を、誤って調査対象ではない別の世帯（B）に配布したというもの。

基礎調査票には氏名、男女の別、世帯主と続き柄が、特定調査票には氏名が記載されていた。

統計調査員は6月22日午前11時頃に、調査対象である集合住宅の世帯に対し労働力調査の調査票への記入を依頼するため、基礎調査票と特定調査票を世帯（A）に配布にしようとした際に、階段の途中で会った世帯（B）の人を世帯（A）の人と思い込み対象を確認しないまま世帯（A）用の基礎調査票等を入れた封筒を渡し記入を依頼した。なお世帯（B）は、2ヶ月前に同じ労働力調査の対象として調査を終了し、今回の調査対象ではない世帯であった。

同日午後8時15分頃に、統計調査員が世帯（A）からの着信に気付き電話連絡をしたところ誤配布が判明、午後8時30分頃に世帯（A）を訪問し謝罪を行ったが、今後は調査には協力できないとのことで当該書類は返却された。その後、統計調査員は世帯（B）を訪問し謝罪を行った。

統計調査員は午後9時50分頃に、統計指導員（大阪府統計課職員）へ電話で報告を行った。

同府では再発防止のために、労働力調査の全統計調査員（102名）に対し調査関係書類の配布は必ず訪問して行うことと、配布時には配布対象と配布書類に間違いがないかの確認を徹底するよう注意喚起を行うとともに、調査票情報等の適正管理のための自己点検表にチェック項目を追加し、調査対象への訪問の都度、チェックするよう指導した。