メール誤送信、添付ファイルサイズ制限で「安心一斉送信システム」使用できず（大阪府）

大阪府は8月14日、福祉人材・法人指導課にて研修の開催案内をメール送信する際に、介護老人福祉施設等のメールアドレスを互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。

これは7月31日に、同課にて「外国人介護人材の円滑な受入れに関する研修」の開催案内を職員が介護老人福祉施設等にメール送信したところ、8月5日に施設から同研修案内が未達であるとの問い合わせがあり職員がメールを確認したところ、「TO」欄に各施設のアドレスが入力されていることが判明したというもの。

同府庁内には外部の複数の宛先へメールの一斉送信を行う際に、庁外の複数の相手先に個別に送信する安心一斉送信システムがあったが、添付ファイルの容量制限があるために、本件では通常の電子メールを用いた上でアドレスを誤って「TO」欄に入力し、複数人での確認も怠っていた。

流出したのは、同研修の案内を送付した225施設のメールアドレスで、そのうち介護老人福祉施設等の職員個人が識別できるアドレスは25件あった。

職員は同日中に上司に報告し、8月6日から8日にかけて全225施設に対し、謝罪と当該メールの削除をメールと電話にて依頼した。

同府では今後、外部の複数の宛先に電子メールを送信する際のダブルチェックを徹底するとともに、添付ファイルの容量を低くする工夫を行うなど可能な限り安心一斉送信システムの活用を図り再発防止に努めるとのこと。