富士通のプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセス、外務省でも被害確認

　外務省は5月26日、情報システム関係業務を委託する富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに第三者から不正にアクセスがあり、同省が提供した資料を含む情報の外部流出について発表した。

　外部流出した情報は、同省が推進するデジタルガバメント実現に向けた検討資料で、一部に関係する個人を特定できる情報が含まれていたため、該当者に連絡を行った。なお当該情報は、今後に向けた検討資料で外務省のシステム、業務への影響は確認されていない。

　富士通のプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについては、5月26日に国土交通省と内閣サイバーセキュリティセンターからも同様に情報流出が公表されている。

　富士通では当該プロジェクト情報共有ツールについて、更なる不正アクセスが発生しないよう既に停止している。

　外務省では富士通に対し、原因の究明と再発防止の徹底について申し入れを行っている。