2022年1月改訂のFIRSTの加盟手続きをJPCERT/CCが解説

　一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月12日、2022年1月に改訂されたFIRSTの加盟手続きについて、ブログで紹介している。

　FIRSTは99の国と地域から615のCSIRTが参加する世界最大のCSIRT団体で、JPCERT/CCは、4名の職員が通算で14年間理事を務めるなど、積極的にFIRSTの活動に参画しており、2010年から現在までに39のCSIRTのFIRSTへの加盟に協力している。

　同記事では、まず「用語の説明」でFIRSTの加盟手続きで使われる特殊な用語の説明を行い、次に「新しい加盟手続き」で新しい加盟手続きを順を追って解説、「実際の加盟手続き支援からの教訓」でJPCERT/CCの経験から、つまずきやすいポイントとその対策を説明している。

　なお、FIRSTには下記の42の日本のCSIRTが加盟している。

CDI-CIRT（株式会社サイバーディフェンス研究所）
CFC（警察庁）
CHUDEN-CSIRT（中部電力株式会社）
CyberAgent CSIRT（株式会社サイバーエージェント）
DeNA CERT（株式会社ディー・エヌ・エー）
DOCOMO-CSIRT（株式会社 NTTドコモ）
DT-CIRT（デロイトトーマツサイバー合同会社）
FJC-CERT（富士通株式会社）
FRG ISO（株式会社ファーストリテイリング）
FUJIFILM CERT（富士フイルムホールディングス株式）
HIRT（株式会社日立製作所）
IIJ-SECT（株式会社インターネットイニシアティブ）
IL-CSIRT（NTTデータ先端技術株式会社）
IPA-CERT（独立行政法人情報処理推進機構）
JPCERT/CC（一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター）
KDDI-CSIRT（KDDI株式会社）
KKCSIRT（株式会社カカクコム）
KONICA MINOLTA PSIRT（コニカミノルタ株式会社）
LACERT（株式会社ラック）
LINE-CSIRT（LINE株式会社）
MBSD-SIRT（三井物産セキュアディレクション株式会社）
MELCO PSIRT（三菱電機株式会社）
MUFG-CERT（株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ）
NCSIRT（NRIセキュアテクノロジーズ株式会社）
NEC-CSIRT（日本電気株式会社）
NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）
NTT Com-SIRT（NTTコミュニケーションズ株式会社）
NTT-CERT（日本電信電話株式会社）
NTTDATA-CERT（株式会社NTTデータ）
Panasonic PSIRT（パナソニックホールディングス株式会社）
Rakuten-CERT（楽天グループ株式会社）
Recruit-CSIRT（株式会社リクルート）
RFT-CSIRT（楽天カード株式会社）
Ricoh PSIRT（株式会社リコー）
RM-CSIRT（楽天モバイル株式会社）
SECOM-CSIRT（セコムトラストシステムズ株式会社）
SoftBank CSIRT（ソフトバンク株式会社／Wireless City Planning株式）
Sony PSIRT（ソニーグループ株式会社）
Sysmex-CSIRT（シスメックス株式会社）
TEPCO-SIRT（東京電力ホールディングス株式会社）
TOSHIBA-SIRT（株式会社東芝）
YJ-CSIRT（ヤフー株式会社）