2022年1月改訂のFIRSTの加盟手続きをJPCERT/CCが解説 | ScanNetSecurity
2022.07.01(金)

2022年1月改訂のFIRSTの加盟手続きをJPCERT/CCが解説

 一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月12日、2022年1月に改訂されたFIRSTの加盟手続きについて、ブログで紹介している。

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 一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は5月12日、2022年1月に改訂されたFIRSTの加盟手続きについて、ブログで紹介している。

 FIRSTは99の国と地域から615のCSIRTが参加する世界最大のCSIRT団体で、JPCERT/CCは、4名の職員が通算で14年間理事を務めるなど、積極的にFIRSTの活動に参画しており、2010年から現在までに39のCSIRTのFIRSTへの加盟に協力している。

 同記事では、まず「用語の説明」でFIRSTの加盟手続きで使われる特殊な用語の説明を行い、次に「新しい加盟手続き」で新しい加盟手続きを順を追って解説、「実際の加盟手続き支援からの教訓」でJPCERT/CCの経験から、つまずきやすいポイントとその対策を説明している。

 なお、FIRSTには下記の42の日本のCSIRTが加盟している。

CDI-CIRT(株式会社サイバーディフェンス研究所)
CFC(警察庁)
CHUDEN-CSIRT(中部電力株式会社)
CyberAgent CSIRT(株式会社サイバーエージェント)
DeNA CERT(株式会社ディー・エヌ・エー)
DOCOMO-CSIRT(株式会社 NTTドコモ)
DT-CIRT(デロイト トーマツ サイバー 合同会社)
FJC-CERT(富士通株式会社)
FRG ISO(株式会社ファーストリテイリング)
FUJIFILM CERT(富士フイルムホールディングス株式)
HIRT(株式会社日立製作所)
IIJ-SECT(株式会社 インターネットイニシアティブ)
IL-CSIRT(NTTデータ先端技術株式会社)
IPA-CERT(独立行政法人情報処理推進機構)
JPCERT/CC(一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター)
KDDI-CSIRT(KDDI株式会社)
KKCSIRT(株式会社カカクコム)
KONICA MINOLTA PSIRT(コニカミノルタ株式会社)
LACERT(株式会社ラック)
LINE-CSIRT(LINE株式会社)
MBSD-SIRT(三井物産セキュアディレクション株式会社)
MELCO PSIRT(三菱電機株式会社)
MUFG-CERT(株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)
NCSIRT(NRIセキュアテクノロジーズ株式会社)
NEC-CSIRT(日本電気株式会社)
NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)
NTT Com-SIRT(NTTコミュニケーションズ株式会社)
NTT-CERT(日本電信電話株式会社)
NTTDATA-CERT(株式会社NTTデータ)
Panasonic PSIRT(パナソニック ホールディングス株式会社)
Rakuten-CERT(楽天グループ株式会社)
Recruit-CSIRT(株式会社リクルート)
RFT-CSIRT(楽天カード株式会社)
Ricoh PSIRT(株式会社リコー)
RM-CSIRT(楽天モバイル株式会社)
SECOM-CSIRT(セコムトラストシステムズ株式会社)
SoftBank CSIRT(ソフトバンク株式会社/Wireless City Planning株式)
Sony PSIRT(ソニーグループ株式会社)
Sysmex-CSIRT(シスメックス株式会社)
TEPCO-SIRT(東京電力ホールディングス株式会社)
TOSHIBA-SIRT(株式会社東芝)
YJ-CSIRT(ヤフー株式会社)

《高橋 潤哉》

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