ヒトではなく AI が特許を取る日 ～ 元米特許庁長官「国家安全保障上不可欠」

　企業や知財業界の首脳陣が語るには、米国は最新の人工知能技術を組み入れるために特許法を書き換える必要があるという。

　こうした意見は、全米商工会議所の主催で産学官の専門家を招いて行われた一連の有識者ヒアリングで得られたものだ。先月開催された同会議では、最先端 AI モデルの発展を妨げている主要な問題が提起された。ひとつめは「 AI アルゴリズムは特許性を持つべきなのか？」という問題、また、それとは別に存在する、「 AI システムが生み出した発明に対して特許権を認めるべきか？」という問題だ。

　その中で、現行の知的財産法は時代遅れである、との指摘が上がった。1793 年に制定された由緒ある特許法以降、どういった技術革新が特許取得の対象となるかを規定する規則は、ほとんど変更されていない。同法は「新規かつ有用な方法、機械、製造物又は組成物若しくはそれらの新規かつ有用な改良」が潜在的な特許性を有する、と規定しているが、機械学習モデルなどの場合には、他の諸条件が特許取得を困難にしている。

　特許は、その国に明確な科学的・経済的恩恵をもたらす場合にのみ有益である、と同団体は訴える。だからこそ、特許法では、発明の明細書は「その発明の属する技術分野又はその発明と極めて近い関係にある技術分野において知識を有する者がその発明を製造し，使用することができる」ものでなければならないと定められているのだ。 つまり、適切な技能を持つ人が特許文書や図面を見れば、何を意味しているのかを理解でき、自分でその技術を再現できるものでなければならない。

　対して、訓練されたニューラルネットワークを搭載したシステムの場合を考えてみよう。入力データを不可解な方法で出力予測に変換するための諸々の重みづけや入力値は、不明瞭で解釈が難しい。専門家は、モデルがなぜそうした振る舞いにたどり着いたのかをあまり理解できていない場合が多く、特許によって内部構造を説明することを困難にしている。