一時支援金や無料相談「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」

　公益社団法人 日本医師会は12月20日、「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」の活用についての解説を「日医on-line」で発表した。

　同会では「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」を創設し、6月1日から運用を開始しており、長島公之常任理事が本制度を創設した背景や具体的な支援策について、説明している。

　「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」は、下記の3つのサポートで構成されている。

1.日本医師会サイバーセキュリティ対応相談窓口（緊急相談窓口）
　年中無休で午前9時から午後9時まで、無料で何度でも利用可能で、ネット接続の不具合やウイルス感染等の日常診療業務におけるトラブルに対し、初期のアドバイスやウイルス駆除、セキュリティ診断のサポートを行う他、不正アクセスや情報漏えい等、高度な専門性が必要な重大なトラブルに対しても、より専門的な観点でアドバイスを実施。相談は電話での対応のみ。

2.セキュリティ対策強化に向けた無料サイト（Tokio Cyber Port）の活用
　会員登録するだけで、東京海上日動火災保険株式会社が運営するサイバーセキュリティ情報発信ポータルサイトを無料（一部サービスは有料）で活用可能。サイバーセキュリティに関する最新記事の閲覧に加え、機関紙「Cyber Risk Journal」や「標的型攻撃メール訓練サービス」「従業員実践テキスト」等の提供も。

3.サイバー攻撃一時支援金・個人情報漏えい一時支援金制度
　会員が開設・管理する医療機関で、2022年6月1日以降に被害が発生した際に、初期対応を支援する費用として一時金を支払い。サイバー攻撃一時支援金の対象事例は「Emotet感染」「不正アクセス等でのホームページ改ざん」「マルウェアに感染し電子カルテが使用できなくなった」など。内部犯罪に起因した案件は支払いの対象外に。