株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は3月29日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2022年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2022」を公開した。
レポートでは、「JPRSの取り組み」「統計データ」「参考資料」の構成となっており、2022年の主な取り組みとして、以下を挙げている。
・JPドメイン名における登録者の意図しない指定事業者変更申請自体を発生しにくくする方策である「認証コード（AuthCode）」の導入
・新gTLDの日本語ラベルに関する業界標準ルール策定への寄与
・インターネットの仕組みについて学べる小冊子やccTLDを楽しく学べるポスターの全国教育機関への無償配布、情報教育Webサイトの開設
・DNSソフトウェアの脆弱性に対する注意喚起や啓発といった情報発信活動
統計では、JPドメイン名全体の登録数が2022年6月に170万件を突破し、1,721,137件となった（2022年1月1日時点から40,464件の増加）。内訳は、汎用型が67.9％、属性型・地域型が31.5％、都道府県型が0.6％となっている。属性型・地域型の内訳では、CO（企業）が86.4％を占め、OR（企業以外の法人組織）が7.4％、NE（ネットワークサービス）が2.4％となっている。
