約1,100万件の保存期間の経過していない行政文書を廃棄、システムの仕様策定時の認識が不十分

　厚生労働省は7月31日、保存期間の経過していない行政文書の廃棄について発表した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局検疫所業務課では、新型コロナウイルス感染症の検疫措置の実施に際し入国者に求めていた紙の質問票、誓約書、陰性証明書、ワクチン接種証明書の提出について、Webでの事前提出を可能とするシステムを整備したが、入国から一定期間の経過後には検疫所で利用されなくなるため、個人情報の適切な取扱の観点から入国後約1ヶ月経過後にデータが自動削除される仕様としていた。