クラウド版「License Guard」で感染の隔離範囲判断し復旧時間短縮

　株式会社日立システムズは9月14日、IT資産管理・ライセンス管理システム「License Guard」のクラウド版の提供を同日から開始すると発表した。

　これまで提供されてきたオンプレミス版「License Guard」は、PC利用状況の把握やソフトウェア辞書を利用したソフトウェアライセンス管理などのIT資産管理機能、および脆弱性ソフトウェアの自動判定などの機能を備え、中堅から大規模企業に導入され、法令順守や情報漏えい対策などに活用されてきた。

　クラウド版「License Guard」は、社内ネットワークとは別のクラウド基盤上で稼働するため、社内ネットワークへのウイルス侵入等が発生した場合も、ウイルスの影響を受けずに影響範囲の分析ができ、迅速に社内ネットワーク内の隔離範囲を判断し、隔離範囲以外による早期操業再開が可能となる。

　クラウド版では、クラウド基盤に同社が提供する「Gateway for Business Cloud」からMicrosoft Azureをベースとしたクラウド基盤サービス「おてがるCloudスターターパック」を採用しており、パブリッククラウドを含めたハイブリッドな環境に対して運用・監視ノウハウが蓄積された「日立統合管制センター」を活用し、24時間365日の監視運用が可能となる。

　また同社では、「License Guard」とPC調達から日常の運用・保守、廃棄に至るまでトータルでサポートする「端末ライフサイクルマネジメントサービス」を組み合わせた提案で、業務効率化を支援する。

　同社では今後、中堅から大規模企業向けに同サービスを拡販し、クラウド版「License Guard」と付帯サービスで2025年度末までに累計10億円の売り上げをめざす。