独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は12月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2023年12月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2023年12月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2023年12月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
対象となるソフトウェアは次の通り。CVEベースで37件の脆弱性が修正されている。
Windows 11 v23H2, v22H2, v21H2
Windows 10 v22H2, v21H2
Windows Server 2022, 23H2 (Server Core installationを含む)
Windows Server 2019 , 2016 (Server Core installation を含む)
Microsoft Office
Microsoft Dynamics 365
Microsoft Azure
Microsoft Malware Protection Platform
最大深刻度は、Microsoft OfficeとMicrosoft Malware Protection Platformの「重要」を除くすべてが「緊急」となっている。これらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムの異常終了や攻撃者によるパソコンの制御など、様々な被害が発生する可能性がある。
IPAおよびJPCERT/CCでは、Microsoft Update、Windows Updateなどでセキュリティ更新プログラムを早急に適用するよう呼びかけている。
また「AMD: CVE-2023-20588 AMD Speculative Leaks Security Notice（CVE-2023-20588）」について、マイクロソフトは更新プログラムが公開されるよりも前に悪用や脆弱性の詳細が一般へ公開されていることを確認しており、更新プログラムの適用を早急に行うよう呼びかけている。
