キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）とサイバートラスト株式会社は12月16日、企業間取引における電子文書の安全性と信頼性の強化に向けトラスト分野での協業を開始すると発表した。
キヤノンMJ が提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」とサイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」「iTrust eシール用証明書」が連携し、「DigitalWork Accelerator」で管理するPDF形式の電子文書にeシールを自動付与する機能を2026年1月下旬から提供する。
「DigitalWork Accelerator」は、電子帳簿保存法に対応した電子取引管理サービスで、請求書受取サービスに加え、業務別アプリケーション・業種向けサービスを連携させることで、DX推進と業務変革の実現を支援する。
「iTrust リモート署名サービス」は、書面の電子化や電子契約で求められる電子文書の長期間に渡る真正性を確保する長期署名に対応したクラウドサービスで、JIPDECの厳格な基準に基づく審査を実施し、厳格な規程をもって運用されているリモート署名（電子契約）サービス として、「JIPDEC トラステッド・サービス」に登録されている。
「iTrust eシール用証明書」は、サイバートラストが厳格に審査した組織のみに向けて発行する「eシール用電子証明書」を活用し、組織が発行した電子文書にeシールを付与することで、発行元の証明と改ざん対策が可能で、電子文書に高い信頼性と真正性を確保することができる。
同機能で、企業間取引における請求書や見積書などの取引関係書類や各業種・業務で発生する書類の発行で発行元の証明が担保され、なりすましや改ざんのリスクを軽減する。また、文書の真正性を保証することで、信頼性の高い取引環境が構築され、受領者の確認作業の負担を軽減し、企業間取引の透明性向上と業務の効率化に寄与する。
