信和株式会社は2月9日、2025年12月3日に公表した同社子会社での資金流出について、調査結果を発表した。
同社では2025年11月29日に、同社子会社の業務用パソコンにてウイルス感染を装う偽の警告画面が表示されたため、当該パソコンの利用者が画面に表示された連絡先に架電したところ、サポート窓口を騙る悪意のある第三者からの指示で、複数の遠隔操作ソフト（「LogMeIn Rescue」「Ultraviewer」「Splashtop」）をインストール・実行させられた結果、当該パソコンが遠隔操作され、ネットバンキングを通じて資金が不正に送金されたことが判明していた。
調査の結果、外部からの遠隔操作による不正行為であることをログで確認しており、同社グループの役職員が本事案に関与した事実は認められないことを確認している。
