株式会社矢野経済研究所は6月3日、サイバーセキュリティ市場に関する調査の結果を発表した。
同調査は、サイバーセキュリティ関連事業者、民間企業等を対象に同社専門研究員による直接面談や電話、メール等によるヒアリング調査、法人アンケート調査、文献調査の結果をまとめたもの。
調査結果によると、経営層のサイバーセキュリティに対する意識は、IT部門が担う技術的な業務から、事業を継続するための経営基盤そのものにかわったことでセキュリティ分野への投資は拡大傾向にあり、2025年度の国内のサイバーセキュリティ市場規模は事業者売上高ベースで前年度比9.2％増の1兆9,471億円と推計している。
また、2025年6月末から9月初に国内民間企業（プロセス製造業、加工組立製造業、サービス業、流通業、金融業）495社を対象に実施したサイバーセキュリティの成熟度に関する法人アンケート調査の結果から、サイバーセキュリティの成熟度はレベル1やレベル5の企業は1割未満で、多くの企業がレベル2～4にあることが明らかになった。レベル1～5の回答の平均を算出すると3.0となり、「サイバーセキュリティについては、会社が定めた文書化されたプロセスや手順に基づいて部分的に取り組んでいる」（レベル3）程度の成熟度といえ、やや不安が残る結果になったと指摘している。
2026年度の国内のサイバーセキュリティ市場規模については、事業者売上高ベースで前年度比9.0％増の2兆1,220億円になると予測している。
