徳島県は8月10日、個人情報を含む外付ハードディスクをデータ未消去のまま廃棄した可能性について発表した。
同県では、「住民基本台帳ネットワークシステム」（住基ネット） における機器更改に伴い、リース事業者であるNECキャピタルソリューション株式会社に機器を返却したが、バックアップ用外付ハードディスク2台が再委託先事業者の株式会社川上キカイでデータ未消去のまま廃棄された可能性が高いことが判明したという。なお、同県の承認手続きを経ることなく再委託が行われている。
外付ハードディスクに保存されていたのは、住基ネットの操作履歴（アクセスログ）で、件数は下記の通り。
・個人情報（氏名、住所、生年月日、性別、個人番号のいずれか）を含むデータ：延べ約46万件
・うち個人番号を含むデータ：延べ約18万件
再委託先の川上キカイの施設内では、受入物量の増加による処理遅延と保管スペースの逼迫が発生しており、下記のようなイレギュラーな運用が行われており、イレギュラーな仕分け作業の過程で対象ハードディスクが誤ってマテリアルリサイクル（廃棄・破砕）ルートに混入したと判断している。
・本来2階で保管すべき検品後機器を、1階の保留品置場で保管していたこと
・本来2階担当者が実施する仕分けを、仕分け経験の少ない1階担当者が実施していたこと
NECキャピタルソリューション、川上キカイで施設内の全量確認、防犯カメラ映像の精査、全関係者へのヒアリング、外部搬出先を徹底調査した結果、外部侵入や意図的な持ち出し、他ルートへの流通の事実はないと確認しており、NECキャピタルソリューションからは「これらの客観的事実を踏まえ、対象ハードディスクは誤廃棄によりマテリアルリサイクル業者へ引き渡され、既に物理的に破砕処理された可能性が極めて高いという結論に至った」との報告を同県に行っている。
同県では、事務フローや管理体制の問題点を洗い出し、契約内容の見直しや実施手順の明確化、職員が現場で確認を行うためのチェックリストの策定など、再発防止策を講じるとのこと。
なお、NECキャピタルソリューション、川上キカイでも8月10日に、本件について公表しているが、両社とも徳島県の承認手続きを経ることなく再委託が行われていた件についてはリリースで触れていない。
