厚生労働省は8月28日、令和8（2026）年最低賃金に関する基礎調査の調査票の紛失について発表した。
これは同省が実施する令和8年最低賃金に関する基礎調査にて、調査票の配送を委託していた運送業者が配送過程で調査票の一部を紛失したというもの。
令和8年最低賃金に関する基礎調査については、同業務の一部を厚生労働省から株式会社サーベイリサーチセンターに委託して実施しているが、サーベイリサーチセンターでは6月18日に、沖縄県分の記入済み調査票86事業所分101枚について、沖縄労働局宛てに発送するため、同社から再委託を受けたヤマト運輸株式会社に引き渡したが、その後、沖縄労働局に調査票が到達しなかったため、担当職員からサーベイリサーチセンターに確認したところ、紛失事故の可能性が判明したという。
ヤマト運輸では、サーベイリサーチセンターから調査票を預かったのち、最寄りの営業所から配達店舗に到着する過程で、配達状況を記録する手順となっており、未配達となっている荷物の追跡を実施したが、サーベイリサーチセンターから荷物を受け取った記録以外の配達記録がないため紛失地点の特定に至っていない。
ヤマト運輸では事案発覚後に、発送元営業所をはじめとする関係拠点で捜索を実施するとともに、全国の営業所等で確認等を実施したものの発見に至らなかった。
紛失により漏えいしたおそれがあるのは、延べ339人分の事業所名、事業所住所、事業所担当者名、事業所連絡先、労働者名、性別、就業形態、年齢、勤続年数、職種、給与額、諸手当、月間所定労働日数、1日の所定労働時間数を含む個人情報。
同省では対象者に事実関係を説明したうえで謝罪を行う。
なお、記入済み調査票は紛失したものの、記載内容を電子化（パンチ入力）したデータや調査票をスキャンしたデータは別途納品されているため、令和8年最低賃金に関する基礎調査の調査票情報に欠損は発生していない。
同省では再発防止策として、委託業者に発送から到着までの状況を管理し、発送及び到着の事実を確認することを当該事業の仕様書に明記するとのこと。
