警察庁は11月6日、企業等を対象とした不正アクセスに起因する大規模な個人情報等の流出事案について、警察庁長官の指示を発表した。
2026年1月1日以降に被害が確認されている、企業等を対象とする高度な技術を悪用した不正アクセス行為に起因する大規模な個人情報等の流出事案について、同庁では警察法第61条の3に基づき、警察庁長官による態勢の指示を行っている。
主な指示の内容は下記の通り。
・関東管区警察局及び各都道府県警察において、合同で捜査を遂行する。
・合同捜査本部を関東管区警察局サイバー特別捜査部に設置し、必要な指揮を関東管区警察局サイバ-特別捜査部長に行わせる。
また同庁では11月6日に、GMOインターネット株式会社に対する不正アクセス禁止法違反事案に関し、合同捜査本部を警視庁生活安全部サイバー犯罪対策課に設置し、必要な指揮を警視庁生活安全部長に行わせること等を内容とする、警察法第61条の3に基づく警察庁長官の指示を行っている。
