株式会社八十二長野銀行は10月19日、10月8日に公表した同行職員のメールアカウントへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
同行では10月7日に、同行職員1名が過去に業務上の接点があった海外企業を騙るフィッシングメールを受信し、認証操作を行ったことで、当該職員のメールアカウントが第三者から不正アクセスを受け、メールアカウント内の一部のメール情報等が第三者に漏えいした可能性が判明していた。
同行で当該職員のメールアカウントのアクセスログ等を解析し、第三者に閲覧されたメールを確認した結果、情報漏えいの可能性がある範囲を下記の通り特定している。
1.個人情報:34名
2.および3.に所属する人の氏名、勤務先名、電話番号、メールアドレス
(対象となる方への個別連絡は完了しております)
2.法人取引先:627社
社名および海外拠点名:531社
八十二長野銀行との取引に関する情報:96社
3.その他関係機関:11機関
機関名等およびメールアドレス数:35
同行では対象者への個別連絡を行っている。
同行では今後、多様化・巧妙化するサイバー攻撃に備え、システム面での対策強化と役職員への教育・指導を継続し、セキュリティのさらなる強化に取り組むとのこと。

