オンライン・プライバシー保護の強化を要請（米連邦取引委員会）
米連邦取引委員会（FTC)は5月22日、オンライン消費者のプライバシー保護に関する業界の自主規制は効果が見られないとして、議会にオンライン・プライバシー保護強化のための新法制定を要請した。
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オンライン消費者のプライバシーに関しFTCが独自に調査したところ、プライバシー保護を掲げているサイトは僅か20％のみだった。この結果を踏まえ、FTCはオンライン消費者のプライバシー保護を業界の自主規制に委ねるとする過去の政策を撤回し、法的規制による消費者のプライバシー保護強化を勧告した。
しかし、電子商取引業界や共和党などから強い反発が相次ぎ、新法制定にはまだ時間がかかると見られている。FTCのメンバーでもあるOrson Swindle氏はFTCの勧告に異を唱えている一人だ。同氏は「新法の制定は、消費者の選択肢を制限するものであり、革新的技術の開発意欲を削ぎかねない」と反発した。
また、米Merrill Lynch社インターネット・アナリストのHenry Blodget氏もオンライン・プライバシーを法的に規制するのは好ましくないとし「AOL、Yahoo!、Lycosなどの主要サイトは、FTCが推奨する規準を満たしている」と述べた。
他方、プライバシー問題調整部会の副委員長であるEd Markey下院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）は「オンライン・プライバシー保護の最低規準を満たすためにも、直ちに新法制定に向け動き出すべきだ」と支持を表明している。
