KPMGジャパンは2月17日、日本経済新聞社と共同で実施した、国内企業におけるサイバーセキュリティに関する実態調査の結果を発表した。
同調査は、国内上場企業424社のサイバーセキュリティ責任者・担当者から得た回答をもとに、「サイバー攻撃の実態」、「サイバーセキュリティ管理態勢」、「子会社管理」、「委託先・取引先管理」、「サイバーセキュリティ対策」、「AIセキュリティ」の6つの重要テーマについてまとめたもので、今回で8回目となる。
同調査で、過去1年間に発生したサイバーインシデントの合計被害額を尋ねたところ、1億円以上の被害額が発生した企業は、2023年調査の6.7％、2025年調査の8.0％から、10.1％に増加し、サイバーインシデントの高額化が年々顕著になっていることが判明した。また、サイバーインシデントの被害額が1億円以上となった企業の割合は、適切な人員を確保している企業と比較し、人員が不足している企業で高くなる傾向があった。その他、過去1年間に発生したサイバーインシデントの合計被害額が「10億円以上」と回答した企業が初めて確認されている。
業務上の被害が発生したサイバー攻撃の手法は、「ランサムウェア」が6.9％で最多となり、「DDoS（サービス妨害）攻撃」が4.3％で続いた。
業務上の被害を生じさせたサイバーインシデントが発生した経路について尋ねたところ、「国内の委託先・取引先」が10.8％で最多となり、海外の委託先・取引先については「攻撃があったかわからない」が36.3％と最も多く回答していた。
