コンピュータ犯罪取り締まり強化に向け新たな機関を設立（米連邦捜査局）
米連邦捜査局（FBI）はコンピュータ犯罪摘発に向け、政府機関や司法管轄区の枠を超えた初のコンピュータ専門機関Regional Computer Forensics LaboratoyをSan Diegoに開設した。同機関はデジタル証拠の押収、保存、解析等を行いコンピュータ犯罪の捜査に協力する予定だ
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FBIのLouis Freeh長官は「コンピュータ技術を悪用する犯罪の増加に伴い、犯罪捜査を支援するコンピュータ検査官の役割は益々、重要になってきている」と述べ、政府機関、州、地方自治体の枠を取り外し協力体制を築いてコンピュータ犯罪に立ち向かうことの重要性を訴えた。そして、議会に対しては、組織的犯罪の対処を目的に制定されたRICO（Racketeer Influenced Corrupt Organization）法を拡大し、悪質なハッカー集団にも適用できるよう議会に要請した。RICO法は主にマフィアや麻薬組織に適用されている。さらに、連邦コンピュータ犯罪法に基づき攻撃者を起訴する際の会社が被る最低被害額を現在の5000ドルから引き下げるよう議会に要請している。
新しく設立された同機関のメンバーは、FBI、麻薬取締局、国防総省犯罪捜査局、海軍犯罪捜査局、米税関、San Diego郡保安官局などのコンピュータ専門捜査官で構成されている。
