ハイテク企業、ハッカー防衛のため協同組織を設立（米国）
昨年、多数発生した有名サイト攻撃事件を受けて、米国のハイテク企業19社がセキュリティ・データを共有し合う非営利組織を設立することになった。
『Information Technology Information Sharing and Analysis Center』（IT-ISAC）と命名された同組織にはMicrosoft社、
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『Information Technology Information Sharing and Analysis Center』（IT-ISAC）と命名された同組織にはMicrosoft社、Oracle社、AT&T社、Intel社などがメンバーとして名を連ねており、設立に際し参加企業19社が総額75万ドルを出資した。運営はInternet Security Systems社（本社、アトランタ）が行う予定だ。同組織の趣旨は、電子関連の脅迫や事件そしてその対応策などに関する情報を共有し、ハッカー防衛策を検討することだ。例えば、ある企業が新型コンピュータ・ウイルスや危険度の高い攻撃手法を発見した場合、その詳細を他のメンバーに報告し警告する。
同組織の広報担当Bob Cohen氏によると、第1回目の会合は1月16日に開かれ、他の業界もしくは米政府との連携態勢に関し討議する予定だ。また、同組織のメンバー資格は米国に拠点のある全ての情報技術関連企業に与えられており、会費はおよそ5000ドルだ。
