顧客情報を1年にわたって販売（米VeriSign社）
インターネットセキュリティ・サービスとドメイン登録を手掛ける米VeriSign社は2月16日、膨大な顧客リストの一部を販売していることを認めた。しかし、その販売は同社が掲げるプライバシー方針に背くものではないと主張している。
国際
海外情報
同社の広報担当Cheryl Regan氏によると、同社が販売しているのは、膨大な顧客リストの一部を改変したwhoisと呼ばれるデータベースだ。同社が販売するそのデータベースには、ドメイン名保有者のインターネット業務に関する詳細な情報、そして同社顧客の住所情報などが含まれている。しかし、顧客のメールアドレスは含まれていない。
Regan氏は、同社がこれまで顧客情報販売の件を公にしてこなかったとする指摘を認めた上で「我が社はデータベースを買う業者と直に取引している。その方法はプライバシー方針に則っており、何らやましい点はない。顧客に対しては選択権を提示している」と反論した。
プライバシー擁護団体デモクラシーと技術センター（TDC）の弁護士Alan Davidson氏は「認可を受けたインターネット・ドメイン登録会社は、国際ドメイン名ポリシーに準じてデータベースwhoisを公にする必要があるが、情報公開により個々のドメイン名保有者がストーカや悪質なインターネット業者のターゲットになる恐れがある」と懸念を示している。
《ScanNetSecurity》
