米中ハッカー戦争、激化

　米国と中国の間で多数のウェブサイトが改ざんされるハッカー戦争が勃発しているが、その戦争に他の国々が参戦し、戦況は益々激化の様相を呈してきた。

　中国のハッカーJia En Zhu氏は「中国の祝日にあたる青年節（5月4日）に攻撃はより一層激化するだろう。反中国ハッカーは、中国政府のサイトを攻撃し反中国のスローガンや人種差別的メッセージに書き換える恐れがある。また、米政府のサイトも反米国ハッカーにより、同様に改ざんされるだろう。中国のハッカー組織は既に、米政府のコンピュータに侵入しており、その気になればシステムにダメージを与えることも可能だ」と某メディアのインタービュに応えて語った。中国側ハッカーは、韓国、インドネシアそして日本のハッカーからサポートを受け、他方米国側ハッカーは、サウジアラビア、パキスタン、インド、ブラジルなどのハッカーからのサポートを受けているという。

　米連邦捜査局（FBI）の管轄下にある全米社会基盤防衛センター（NIPC）は政府機関や企業に対し、5月2、3日とハッカーの活動が著しく活発化しており、Unixネットワークの既知の脆弱性を利用して攻撃をしかけてくる可能性が非常に高いと警告した。改ざんされたウェブページの詳細情報を提供するセキュリティ関連サイトwww.attrition.orgでは、5月2日、3日の両日で米中ハッカーにより改ざんされたサイトは数十に上ると報告している。

　今回のサイバー戦争は、4月上旬南シナ海上空で起こった米海軍偵察機と中国軍戦闘機の接触事故に端を発した。これまでに被害に遭ったサイトは、中国側では、伊春、峡江、北京の地方自治体や警察のサイト、そして青海大学のサイトなどで、他方、米国側は、米内務省の国立ビジネス・センター、ホワイトハウス歴史協会、大手インターネット・サービス・プロバイダーの
UUNetなどのサイトが攻撃を受けたと見られている。