警察庁は2月13日、法人を対象としたニセ社長詐欺への注意喚起を発表した。
同庁によると、法人の経営者等になりすまして、インターネット等で公開されている法人等のメールアドレス宛にメールを送信し、業務を装って指定した口座に送金させるなどの手口で金銭をだまし取るビジネスメール詐欺が発生しているという。
実在する社長名や会社名が使われるため気付きにくいのが特徴で、「新しいプロジェクトのため」などと業務を装い、「SNSグループ」の作成と作成したSNSグループの招待用QRコードの返信などを指示され、SNSグループ内でのやりとりで法人の口座残高を回答させるなどした上で、「事業資金が至急必要だ」「取引先への支払いを代行してほしい」などと、指定した口座に送金させている。
同庁では対策として、法人（社内）での手口についての情報共有、法人（社内）で送金に関するルールの再確認、SNSグループの利用を指示されたら注意することを挙げている。
