【詳細情報】サイバーテロリストが英国の重要インフラストラクチャーに「甚大な被害」を与える危険性

◆概要：
　英国政府のコンピューターセキュリティ・アドバイザーによれば、同国の重要な国有インフラストラクチャーが、サイバーテロリズムによる「甚大な被害」を受ける危険性がある。英国National Infrastructure Security Coordination Centre ディレクターを務める

国際海外情報

2002.8.23 Fri 12:00

◆概要：
　英国政府のコンピューターセキュリティ・アドバイザーによれば、同国の重要な国有インフラストラクチャーが、サイバーテロリズムによる「甚大な被害」を受ける危険性がある。英国National Infrastructure Security Coordination Centre ディレクターを務めるStephen Cummings氏が、同国の新聞The Guardian に語ったもの。

　The Guardianは、同センターを「内務省に所属する、知名度の低い組織。コンピューターネットワークの脅威に対する政府機関と企業の注意を喚起するため、3年前に設立されたもの」と説明している。Cummings氏によれば、アルカイダなどのテロリストグループはサイバー攻撃の可能性を認識しているものの、これを実行に移すための十分な能力を備えていない。

◆情報ソース：
・Overseas Security Advisory Council ( http://www.ds-osac.org/edb/cyber/news/story.cfm?KEY=8714 ), Aug. 12, 2002
・Washington Post, June 27, 2002

◆キーワード：
　Crackers Cyber terrorists
　State sponsored Extremists: Fundamentalists
　Terrorist Al Qaeda
　Terrorism Afghanistan
　United Kingdom United States

◆分析：
　(iDEFENSE 米国) アルカイダなどのテロリストグループ自体がサイバー攻撃能力を持っていないとしても、このようなグループに同情的な部外者や他のグループが関連知識を提供したり、サイバー傭兵として協力したりすれば、攻撃が実行される可能性がある。

　Cummings氏のコメントは、 2002年6月27日付のWashington Post に掲載された、"Cyber-Attacks by al Qaeda Feared"（アルカイダによるサイバー攻撃の危険性）という記事を思い出させる。この記事によれば、「ある政府エキスパートは、サイバースペースにおけるアルカイダの目的とスキルを検討した結果、テロリストたちはインターネットを武器とした残忍な攻撃を仕掛ける寸前であるという結論に達している。」

　これが米国政府の見解を正確に反映したものかどうかは不明であるが、米国会計検査院が最近発行した重要インフラストラクチャーの保護と情報システムに関する報告書には、次のように記載されている。「アフガニスタンのアルカイダキャンプで発見されたコンピューターには、コンピューター化された給水システムについての情報が保存されていた。」

　このようなレポートの公開により、今後も重要なインフラストラクチャーをサポートするシステムの保護の強化を訴えることが重要である。

※この情報はアイ・ディフェンス・ジャパン
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　情報の内容は以下の時点におけるものです。
　【14:35 GMT、08、13、2002】