「ソフトウェア契約に潜むリスクとその法的対策」(17)

「情報システム・モデル取引・契約書(受託開発(一部企画を含む)、保守・運用)〈第一版〉」(経済産業省商務情報政策局情報処理振興課)(4)

3.社団法人情報サービス産業協会（JISA）

1984年、当時の通産省の認可により、情報関連技術の開発促進、情報化の基盤整備などを通じ、情報サービス産業の健全な発展とわが国の情報化の促進を目的として、ソフトウェア開発企業やシンクタンクを中心とする業界団体です。主な会員には、株式会社日立情報システムズ、株式会社日本総合研究所、ニフティ株式会社、株式会社電通国際情報サービス、富士通エフ・アイ・ピー株式会社などがあり、法的問題については、JISAの契約部会の部会長を務めた株式会社日立情報システムズなどのベンダーの意見が集約されています。

4.JISAソフトウェア開発委託モデル契約（平成6年12月版）

JEIDA版「ソフトウェア開発モデル契約」の発表から5ヶ月遅れてJISAは、JISA版の「ソフトウェア開発委託契約書」を発表しました。このうち、成果物（納入物）の著作権に関する条項は以下のとおりです。

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（納入物の著作権）
第16条納入物のうちプログラムの著作物について、当該プログラムに結合され又は組み込まれたもので乙が従前から有していたプログラム（ルーチン、モジュール等含む）の著作権及び乙が本件業務遂行中新たに作成したプログラム（ルーチン、モジュール等含む）の著作権は、乙に留保されるものとする。但し、甲は、納入された当該プログラムの著作物の複製物を著作権法第47条の2の規定に基づき複製、翻案することができる。

2．納入物のうちドキュメントの著作物については次の各号の定めに従い、取り扱うものとする…

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【執筆：弁護士・弁理士　日野修男】( nobuo.hino@nifty.com )
日野法律特許事務所 ( http://hino.moon.ne.jp/ )

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