ドメイン名は“存命中”でも乗っ取られる ~ NTTドコモビジネスのサブドメインテイクオーバー対策 | ScanNetSecurity
2026.11.20(金)

ドメイン名は“存命中”でも乗っ取られる ~ NTTドコモビジネスのサブドメインテイクオーバー対策

 CNAME の片付けを各部署が完璧に行えばリスクはなくなるが、現場で返ってくるのは「忙しくて忘れてました」「CNAME って何でしたっけ」「委託先に任せていたので」といった声だという。そんなときの説得の決め手は、相手が社内だからこそできる「実際にサブドメインテイクオーバーを試してみる」ことだ。成功すれば、現に乗っ取れるという証拠を持って「一緒に直しましょう」と持ちかけられる。

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 2026 年 8 月、本誌は「ドメイン名“死後”の世界 ~ 使い終わったドメインの 1 年間の観測成果」という記事を公開した。Internet Week 2025 での NTTドコモビジネス株式会社の講演をもとに、手放したドメインのその後を追ったものだ。

 実はこの講演には姉妹編があった。前回はドメインの「“死後”の世界」だったが、今回はドメインが「“存命中”」の話である。

 同じ Internet Week 2025 の「DNSDAY」で直前に行われた「サブドメインテイクオーバーの仕組みと実践的な対策について」に登壇したのは同じく NTTドコモビジネスのデジタル改革推進部の髙田美紀氏と、イノベーションセンターの竹﨑彬隼氏。

 できれば両講演レポートはあわせて読むべきものだ。そう考えて、書こう書こうと思いつつ、時間が取れずに記事化できずにいるうちに 10 月 11 月と、本誌が捕捉する不正アクセス等のインシデント発生数が通常月の 5 倍から 8 倍の数に急増し、編集部は王蟲の大群に襲われるがごとく大混乱に陥った。なすすべもなくとうとう昨日 11 月 19 日 (木) には Internet Week 2026 の開幕を迎えてしまった。負けたと言わざるを得ない。

 事態がここに至るともはや「駆け込み」記事配信ですらない。「ギリギリセーフ」ならぬ「ギリギリアウト」のこのタイミングとはなったが、本講演のレポート記事をここに掲載する。やはり「明確に打つ手がある」系の記事は媒体として載せたいと思うのです。

● 本質は「片付け忘れ」

 2024 年末から 2025 年初めにかけて、省庁のドメイン名で第三者が不審なサイトを公開していたという報道が相次いだ。日本レジストリサービス(JPRS)によれば、報じられた事例はいずれも、ドメイン名を取り直すドロップキャッチではなく、Web サイトの運用終了後に残った DNS 設定を悪用したものだった。この手法を「サブドメインテイクオーバー」と呼ぶ。

 事態を受けてデジタル庁は、各府省が守るべき「Webサイト等の整備及び廃止に係るドメイン管理ガイドライン」を改定した(2025 年 5 月 27 日決定)。ドメインの移行・廃止時には DNS レコードも適切に削除するよう明記し、削除すべき代表的なレコードの種類も示している。

 セッションの前半を担当した髙田氏は、省庁サイトの典型的な構築の流れで仕組みを説明した。省庁は入札で Web 制作会社に発注し、制作会社は使い慣れたレンタルサーバーを契約する。省庁は自らの DNS(ドメイン名とサーバーの所在を結びつける仕組み)に CNAME レコードを登録する。CNAME は「この名前の本当の行き先はあちら」と別名を示す設定だ。

 髙田氏の解説をもとに、本誌 ScanNetSecurity を例に攻撃プロセスを示そう。

 仮に本誌のサイトを新たにレンタルサーバーに置き、事業者から scannet.***server.jp という名前を割り当てられたとする。そこで、本誌の DNS に「scan.netsecurity.ne.jp の行き先は scannet.***server.jp」という CNAME を登録すれば、読者は普段どおりのアドレスで、レンタルサーバー上の本誌サイトに案内される。CNAME はサイトの場所を指し示す道案内の看板のようなものだ。

 問題は閉鎖時だ。本誌がレンタルサーバーを解約すると、scannet.***server.jp という名前は空きになる。ところがここで、たとえば記者が管理者だったとして、うっかり DNS の CNAME を消し忘れていると、scan.netsecurity.ne.jp から scannet.***server.jp への案内だけがまだ残っている状態になる。行き先のない「宙ぶらりん(Dangling)レコード」だ。

 Dangling レコードを探すことを業務としている攻撃者も存在し、一度見つけてドメインにそれなりのレピュテーションがあると判明すると、同じレンタルサーバー事業者と契約して scannet.***server.jp という名前を取り直し、そこにカジノだったりアダルトだったりあるいは詐欺的なセキュリティソフトウェアなどの広告を置く。

 ブックマークや過去記事のリンクから scan.netsecurity.ne.jp を訪れた読者は、残った看板に従って攻撃者のページへ案内される。アドレスは本誌のもののままなので、読者には ScanNetSecurity がカジノサイトやアダルトサイトや詐欺セキュリティソフトになったように見える。

 乗っ取りの動機は手っ取り早く PV を稼ぐことだろうと髙田氏は推測する。不正なコンテンツでは SEO 対策がしにくいが、各所からリンクされた官公庁のサイトなら最初から流入が見込める。フィッシングやブランド侵害に使われるおそれもある。

 攻撃者が scannet という名前を取り直せたのは、このレンタルサーバーが scannet の部分を利用者に自由に決めさせる仕組みだったからだ。髙田氏は、AWS の S3 のように、外部サービスのドメインの前に付く名前を利用者が決められるサービスへ CNAME を向ける構成には特に注意が必要だと指摘した。対策は、サービス終了時にコンテンツも DNS も元に戻す「原状回復」に尽きる。

● 名前を押さえていても乗っ取られる GitHub Pages

 では scannet の部分を自分たちで押さえ続けていれば、つまりサービスを解約せず名前を手放さなければ安全かというと、そうとは限らない。髙田氏が例に挙げたのは、開発者がプログラムを保管・共有するサービス GitHub の Web 公開機能「GitHub Pages」だ。アカウントを手放していなくても、自社ドメインの持ち主であることを GitHub に証明(検証)していなければ、CNAME が残っているだけで第三者に乗っ取られうる。検証は任意で、初期設定では行われない。

 同社は GitHub の課金ユーザーとして、組織として検証を強制できるようにしてほしいと改善を求めた。だが、エンタープライズでの利用は想定しておらず優先度は低い、という回答だった。ただし、同じ要望を寄せる利用者、特に有料ユーザーが増えれば優先度は上がるという。そこで髙田氏は会場に向けて、GitHub に要望を出してほしいと呼びかけた。

 GitHub に限らず、同じことはさまざまな SaaS で起こりうる。とはいえ社内の SaaS 利用をすべて一つの部署で管理するのは現実的ではない。そこで髙田氏が勧めるのが社内啓発だ。仕組みの理解までは求めず、「ドメイン名は会社の看板」「不正利用されれば報道発表が必要になる事態もありうる」「だから DNS レコードの管理と後片付けが重要」と要点を絞って伝えればよいという。

● 「各部署ちゃんとしろ」は無理

 セッションの後半を担当した竹﨑氏は、組織として何ができるかを掘り下げた。CNAME の片付けを各部署が完璧に行えばリスクはなくなるが、現場で返ってくるのは「忙しくて忘れてました」「CNAME って何でしたっけ」「委託先に任せていたので」といった声だという。全員が一人残らず片付けを徹底できると自信を持てる組織は、ほとんどないだろう。「私たちも正直自信がありません」と竹﨑氏は認めた。ならば能動的に見つけに行くしかない。

 必要なのは「サブドメインの把握」「定期監視」「発見後の対処」の三つだが、最初の「把握」からして難しい。部署や子会社、委託先がそれぞれサブドメインを発行し、DNS も Route 53 の部署があれば Cloudflare の部署もある。昔のプロジェクトのサブドメインは担当者の退職とともに由来が消え、Excel の長大な台帳は実態とずれていく。竹﨑氏は「結局のところ、管理者が分散していることが原因」だと指摘する。

● 台帳は鮮度が命:ComNIC の仕組み

 これらの課題には、同社の「ComNIC」が対処している。ComNIC とは、冒頭で挙げた本誌が 8 月に配信した記事でも紹介したとおり、AS 番号や IP アドレス、ドメイン名といった同社のネットワーク資源を一元管理する社内組織だ。誰がどの資源を管理しているかを把握し、インシデント発生時に被害範囲を速やかに特定できるようにすることを目的に設立された。

 ポイントは管理者情報を「鮮度よく」保つこと。担当者を記録した台帳があっても、問い合わせると「もう異動したのでわからない」と言われる、というのはよくある話である。

 そこで ComNIC は人事情報と連携し、担当者の異動や退職があると通知が届く仕組みを作った。情報が失われる前に新しい管理者を確認することで、ドメイン名さえわかれば「誰に聞けばいいか」がわかる状態を保つ。一方で、すべての DNS レコードを把握することは「あえてやらない」という。完全把握は目指さず、見える範囲から取り組み、見つけたものは確実に管理者へつなぐ。それが同社の選んだ現実的な方針だ。

《高橋 潤哉( Junya Takahashi )》

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