第22回「情報システム・モデル取引・契約書（受託開発（一部企画を含む）、保守・運用）〈第一版〉」（9）

22　国の通知（その2）

先ほどの公共建築設計業務標準委託契約約款について(通知)」（平成8年2月23日建設省住指発第47号）の通知は、建設省住宅局長が発したもので、公共建築設計業務にかかる約款でした。建築設計については、設計者の個性も多く表れるところから、受注者の権利留保のパターンと、発注者への権利移転のパターンの2パターンが契約約款として予定されていました。

今回は「建設省直轄土木設計業務等委託約款」を検討します。

国土交通省の前身の建設省の事務次官から各地方建設局長等へ宛てて、以下の「土木設計業務等委託契約書の制定について」〔平成7年6月30日建設省厚契発第26号〕が発せられています。なお、平成19年7月時点、この通達の最終改正は「平成15年5月15日国地契第18号」です。

「標記について、別冊のとおり制定し、平成7年10月1日以降に締結する土木設計業務等委託契約について適用することとしたので、取扱いに遺憾なきを期せられたい。

なお、「土木事業に係る設計業務等を委託する場合の契約方式等について(設計業務等委託標準契約書)」(昭和34年1月19日付け建設省発厚第3号)は廃止する。ただし、平成7年9月30日までに締結した土木設計業務等委託契約については、なお従前の例による。」

前述の（その1）で検討しました「公共建築設計業務標準委託契約約款について(通知)」が、「貴職におかれては、（中略）、別添の公共建築設計業務標準委託契約約款を積極的に活用されるようお願いする。なお、貴管下公団等に対しても速やかにこの趣旨を周知されるようお願いする。」と、文字通り「お願い」ベースでした。

一方…

【執筆：弁護士・弁理士　日野修男】( nobuo.hino@nifty.com )
日野法律特許事務所 ( http://hino.moon.ne.jp/ )

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