「オンライン詐欺に関するユーザー実態調査」の結果を発表（シマンテック）
株式会社シマンテックは2007年12月20日、「オンライン詐欺に関するユーザー実態調査」の結果を発表した。調査対象は、インターネット利用歴3年以上で15歳以上のユーザー男女年代別計1,000名。本調査は今回で4回目となる。
製品・サービス・業界動向
業界動向
結果を見ると、回答者の94.6％がネットショッピングを利用しているなど、インターネット上での商品の購入やサービスの利用が一般化している現状が改めて確認された。決済手段としては、71.3％が「画面上でクレジットカード決済」、54.5％が「オンラインバンキングでの振込み」で、過去一年間に増えた決済手段としても、クレジットカードのオンライン決済が44.8％、オンラインバンキングで振り込みが29.6％となっている。
こうした利用の普及化と共にリスクも拡大しており、詐欺サイトや詐欺目的を疑われる怪しいサイトへの接触率は昨年から11.1ポイント増加の38.8％になり、アクセス率は過去最高に達している。また、インターネット上で個人情報の入力を要求される機会の増減をたずねる設問では、「かなり増えている」との回答が19.9％、「やや増えている」が48.3％で、二つをあわせると計68.2％が増加していると実感していることが分かった。
こうした中、具体的な防御策については「理解している」と回答したのは33.9％にとどまり、前回調査より7ポイント低下。防御への自信についても、「実際に被害に遭わない自信がある」（1.1％）と「たぶん大丈夫」（40.8％）と回答した人を合わせても41.9％と、いずれも前回（49.6％）より減少している。こうした傾向からも、脅威環境の悪化や巧妙化に個人ユーザーの知識や対策が追いついていない現状がうかがえると同社ではみている。
http://www.symantec.com/ja/jp/about/news/release/article.jsp?prid=20071220_01
