2011年下半期の標的型攻撃、35％が政府関係機関を狙う--東京SOCレポート（日本IBM）

日本IBMは、「2011年下半期東京SOC情報分析レポート」を発表した。レポートでは2011年下半期の動向として4つのトピックを挙げている。

脆弱性と脅威脅威動向

2012.2.2 Thu 18:39

日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は2月2日、「2011年下半期東京SOC情報分析レポート」を発表した。本レポートは、全世界に9か所あるIBMセキュリティ・オペレーション・センター（SOC）にて観測した2011年下半期（7月～12月）のインターネット・セキュリティ関連情報に基づき、主として日本国内の企業環境に影響を与える脅威の動向を東京SOCが独自に分析しまとめたもの。レポートでは2011年下半期の動向として4つのトピックを挙げている。

標的型メール攻撃については、同期における最も注目すべき動向としている。上半期に目立った東日本大震災や原発事故に関連する情報を装う不正なメールはほとんど確認されなくなったものの、これら以外の時事ニュースに便乗した不正な攻撃の検知件数は上半期に比べ約20％増加した。攻撃の対象は政府関係機関が約35％で最も多かった。ドライブバイダウンロード攻撃も引き続き継続しており、東京SOCの検知では約5割のPCで不正プログラムのダウンロードが発生した。SQLインジェクション攻撃も同様に継続している。5月頃からは、国内においてもインターネットバンキングを狙う攻撃の被害が多発している。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》