BYOD禁止企業でも5割以上が個人所有端末を業務で利用--BYOD実態調査(トレンドマイクロ) | ScanNetSecurity
2026.11.23(月)

BYOD禁止企業でも5割以上が個人所有端末を業務で利用--BYOD実態調査(トレンドマイクロ)

トレンドマイクロは、「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」の結果を発表した。BYODに関するポリシーやルールの整備が充分ではない現状が明らかになっている。

調査・レポート・白書・ガイドライン 調査・ホワイトペーパー
トレンドマイクロ株式会社は6月29日、「スマホ・タブレット端末のBYOD実態調査」の結果を発表した。本調査は6月21日から22日、Webアンケートにより実施したもの。有効回答数は1,548名で、このうち意思決定者・導入に関与する510名、一般社員1,038名が含まれていた。調査結果によると、企業がBYODに対して「許可している」12.6%、「ポリシーやルールがない」31.2%、「禁止している」28.5%、「わからない」27.7%と、まだBYODに関するポリシーやルールの整備が充分ではない現状が明らかになった。

一方で、個人所有端末での業務利用経験は全体では53.1%を占め、「許可している」企業では72.7%、「ポリシーやルールがない」企業では62.7%、「禁止している」企業では54.8%と、ポリシー・ルールの整備状況により利用経験者の割合に差異はあるが、禁止している企業においても5割以上がポリシー・ルールに反して個人所有端末を業務で利用した経験があった。また、BYODに関するポリシーやルールを制定している企業で「ポリシーやルールは強制力、抑止力が十分ある」と回答したのは23.8%にとどまり、ポリシーやルールを整備した上で、強制力や抑止力のあるツールを利用することが求められているとしている。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. エディオンECサイトに不正アクセス、不正なプログラムが組み込まれる改ざんが新たに判明

    エディオンECサイトに不正アクセス、不正なプログラムが組み込まれる改ざんが新たに判明

  2. ノーコードWebサイトプラットフォーム「Studio」に不正アクセス、GMO Flatt Security Webサイトのフォームから送信された情報が漏えいした可能性

    ノーコードWebサイトプラットフォーム「Studio」に不正アクセス、GMO Flatt Security Webサイトのフォームから送信された情報が漏えいした可能性

  3. Googleが報告、人の手を借りず AI エージェントがパッチから攻撃コードを自動生成

    Googleが報告、人の手を借りず AI エージェントがパッチから攻撃コードを自動生成

  4. SMBC日興証券が持株会事務受託業務で使用しているシステムに不正アクセス

    SMBC日興証券が持株会事務受託業務で使用しているシステムに不正アクセス

  5. 100万人以上の大型事故が前年から 3 倍増 ~ 2025年 上場企業の個人情報漏えい・紛失事故

    100万人以上の大型事故が前年から 3 倍増 ~ 2025年 上場企業の個人情報漏えい・紛失事故

ランキングをもっと見る
PageTop