インドが「Huawei と ZTE を調査する国リスト」に仲間入り~新しい研究所は、すべての「外国製」キットを検査するらしい(The Register) | ScanNetSecurity
2026.01.23(金)

インドが「Huawei と ZTE を調査する国リスト」に仲間入り~新しい研究所は、すべての「外国製」キットを検査するらしい(The Register)

インドの情報通信省(India's Department of Telecommunications)は、内閣からの要請に応え、「スパイウェア、マルウェア、および盗聴ソフトウェア」がテレコムキットに存在しているかどうかを検査するための研究所を設立するだろう

国際 TheRegister
「中国企業である Huawei や ZTE のテレコムキットの導入を許可することに懸念を抱く国々」のリストに、インドが加わった。

米国では、安全保障上の懸念を理由に――本当の理由は地元の企業を保護するためだと多くの人々は感じ取っているものの――、その二社が(米国内から)海外へ通信するための契約を獲得することを禁じている。

オーストラリアでは、セキュリティ問題を理由に、同国で新しく生まれた全国ブロードバンドネットワークが Huawei によって供給されることを禁止した…

※本記事は有料版メールマガジンに全文を掲載しました

© The Register.


(翻訳:フリーライター 江添佳代子

《ScanNetSecurity》

関連記事

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. Linux カーネルでの TLS プロトコル通信処理の不備に起因する境界外メモリアクセスの脆弱性(Scan Tech Report)

    Linux カーネルでの TLS プロトコル通信処理の不備に起因する境界外メモリアクセスの脆弱性(Scan Tech Report)

  2. 大崎市が情報公開により提供した PDF ファイルの黒塗り加工が特定の操作で除去可能

    大崎市が情報公開により提供した PDF ファイルの黒塗り加工が特定の操作で除去可能

  3. 関西総合システムにランサムウェア攻撃、クラウドサービスへの影響はなし

    関西総合システムにランサムウェア攻撃、クラウドサービスへの影響はなし

  4. 社員用 VPN の認証不十分ほか ~ サイバー攻撃による情報漏えいで仏企業に 73 億円の制裁金

    社員用 VPN の認証不十分ほか ~ サイバー攻撃による情報漏えいで仏企業に 73 億円の制裁金

  5. 大企業の 66.8 %がセキュリティ不備を理由に取引停止や契約更新を見送る しかし取引停止された中小企業は景気悪化等が理由と誤認識

    大企業の 66.8 %がセキュリティ不備を理由に取引停止や契約更新を見送る しかし取引停止された中小企業は景気悪化等が理由と誤認識

ランキングをもっと見る
PageTop