「なりすまし対策用電子証明書」を地方公共団体にも拡大（GMOグローバルサイン）
GMOグローバルサインは、国会議員および国政選挙の候補者向けに提供している「なりすまし対策用電子証明書」を、地方公共団体の選挙候補者、議員、首長向けにも対象を拡大し、提供開始した。
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同社では、地方公共団体の選挙候補者や議員・首長の公式Webサイトにも「なりすまし対策用電子証明書」を導入したいという要望が数多く寄せられたことから、国政、地方選挙を問わず安全なネット選挙の実現に向けて、「なりすまし対策用電子証明書」（Webサイト用・メール用）のサービス対象をこうした地方公共団体の選挙候補者や地方公共団体の議員・首長へも拡大して提供することとした。地方公共団体選挙候補者、議員、首長向け証明書サービスの提供価格は年額8,400円。
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