損害保険ジャパンが約15,000ユーザーにシンクライアントシステムを導入、情報漏えいリスクを低減し大規模災害発生時などにもサービスを継続可能に(日立製作所) | ScanNetSecurity
2024.05.09(木)

損害保険ジャパンが約15,000ユーザーにシンクライアントシステムを導入、情報漏えいリスクを低減し大規模災害発生時などにもサービスを継続可能に(日立製作所)

 損害保険ジャパンは、日立製作所のシンクライアントシステムを本社・営業店の約15,000ユーザーに導入した。

製品・サービス・業界動向 業界動向
システム概要
システム概要 全 1 枚 拡大写真
 損害保険ジャパンは、日立製作所のシンクライアントシステムを本社・営業店の約15,000ユーザーに導入した。2014年9月に予定している日本興亜損害保険との合弁による新会社のITインフラとして、今後同社のPC約10,000台にも導入。さらに、新会社の損害調査PC約13,000台にも仮想アプリケーション環境を導入し、最大で約38,000ユーザーまで拡大する。

 端末は13.3型ワイド液晶搭載の「FLORA Se210 RK3」。データセンター側には「BladeSymphony」のブレードサーバ「BS320」400台、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Plathome」10台、「Hitachi Adaptable Modular Storage 2500」1PBを採用。仮想デスクトップ環境の構築にはCitrix XenApp、サーバ仮想化環境には Microsoft Windows Server 2008 Hyper-Vを適用し、「JP1」で運用管理している。なお、営業店で利用するデスクトップ環境は関東と関西のデータセンターに集約されている。

 同システムを利用することによって、契約者情報を端末側に保存せずに情報漏えいリスクを低減、営業担当者が場所を選ばずに業務が可能に、大規模災害発生時などにも顧客への保険金支払いサービスを継続可能に、などといった効果を期待している。

損保ジャパン、本社・営業店の15,000ユーザーに日立のシンクライアントシステム

《編集部@RBB TODAY》

関連記事

この記事の写真

/
PageTop

アクセスランキング

  1. 護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

    護衛艦いなづまの艦長、資格のない隊員を特定秘密取扱職員に指名し懲戒処分

  2. ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

    ランサムウェア被害の原因はスターティア社の UTM テストアカウント削除忘れ

  3. 「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

    「意識を高揚させよう」と思い特定秘密の情報を知るべき立場にない隊員に特定秘密の情報を漏らす、懲戒処分に

  4. 社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

    社内不正 1位 情報持ち出し・2位 横領・3位 労働問題 ~ 被害企業 230 社調査

  5. メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

    メディキットホームページに不正アクセス、閲覧障害に

  6. 今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

    今日もどこかで情報漏えい 第23回「2024年3月の情報漏えい」なめるなという決意 ここまでやるという矜恃

  7. Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

    Proofpoint Blog 36回「身代金を払わない結果 日本のランサムウェア感染率減少? 感染率と身代金支払率 15 ヶ国調査 2024」

  8. 日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

    日本は悪意ある内部犯行による漏えいが 12 ヶ国中最小、プルーフポイント「Data Loss Landscape 2024(情報漏えいの全容)」日本語版

  9. デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

    デジサートのEV証明書の記載フォーマットに誤り、再発行とサーバへの入れ替え呼びかけ

  10. 経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

    経団連、個人情報保護法に基づく漏えい報告や本人通知にリソースを割く現状を問題視

ランキングをもっと見る