サイバーセキュリティ基本法案が11月5日、衆議院で可決し成立した。本法案は全4章、35条からなるもので、サイバーセキュリティ戦略や基本的施策などを規定している。基本的施策には「国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保」「重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティの確保の促進」「民間事業者及び教育研究機関等の自発的な取組の促進」をはじめ、犯罪の取り締まりや研究開発の推進、人材の確保や育成、国際協力などが挙げられている。
