学校教育でのICT活用を総合的に支援、不正利用を防止するタブレットも提供(ソフトバンク、ベネッセホールディングス)

　ソフトバンクとベネッセホールディングスは11月11日、合弁会社Classi（クラッシー）を2014年4月4日に設立し、2015年度より学校教育でのICT活用をソフトとハードの両面から総合的に支援するサービスを提供開始すると発表した。

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2014.11.12 Wed 8:00

　ソフトバンクとベネッセホールディングスは11月11日、合弁会社Classi（クラッシー）を2014年4月4日に設立し、2015年度より学校教育でのICT活用をソフトとハードの両面から総合的に支援するサービスを提供開始すると発表した。

　学校教育でのICT活用について、国が重点施策として、児童生徒1人1台の情報端末の実現や通信環境の整備など、ICTの特長を最大限に生かした学びを推進している。また、自治体では、2014年度に全公立高校へタブレットを導入した佐賀県や、全小中学校にタブレットを導入した東京都荒川区など、独自の動きも盛んになっている。

　しかし、学校現場では、ICT教育を推進していくにあたり「適切なデジタルコンテンツの不足」「教員間でのICTスキルの差」「セキュリティや費用など、ICT環境整備のハードル」といった課題が指摘されている。そこで、ソフトバンクグループとベネッセグループ、Classiはそれぞれの強みを生かして、これらの課題を解決する総合的なサービスを提案する。

　同サービスは、授業中の生徒の出欠や学習状況などをタブレットで簡単に記録・集計できる指導用機能を備え、校務の効率化を実現。中学から大学入試対策までの学習コンテンツを活用して、生徒個別の状況に応じた進路や学習などの指導を充実させることができる。また、問題の選定や生徒への配信・集計は、タブレットで簡単に行うことができるという。

　セキュリティ面も考慮し、端末紛失時の不正利用を防止することが可能なMDM（モバイルデバイス管理）を備えたタブレットを提供。通信機能つきのレンタルタブレットを選ぶことができ、無線LAN環境などの設備投資をすることなく、すぐにサービスを利用できる。

　2014年度は全国で100校がモニターとして利用しており、学校現場の課題や先生の活用実態についての検証を重ねたうえで、2015年4月より、高校および中学校向けに正式サービスを開始する。その後、小学校や大学にも順次拡大していく予定という。

ソフトバンクとベネッセが合弁会社Classi設立、教育ICTを支援

《工藤めぐみ@リセマム》