リコール対象製品による火災などの重大事故が毎年多数発生(消費者庁) | ScanNetSecurity
2026.01.09(金)

リコール対象製品による火災などの重大事故が毎年多数発生(消費者庁)

 消費者庁は4月、平成26年度のリコール対象製品に関する事故の件数を公表。平成26年度中の重大製品事故のうち、リコールの対象商品は122件だった。同庁では、対象商品を所有している場合はただちに利用を中止し、事業者に連絡するよう呼びかけている。 

製品・サービス・業界動向 業界動向
製品別の事故件数、上位10製品
製品別の事故件数、上位10製品 全 4 枚 拡大写真
 消費者庁は4月、平成26年度のリコール対象製品に関する事故の件数を公表。平成26年度中の重大製品事故のうち、リコールの対象商品は122件だった。同庁では、対象商品を所有している場合はただちに利用を中止し、事業者に連絡するよう呼びかけている。 

 同庁はリコール対象製品の重大事故122件のうち、件数の多い上位10製品を発表。もっとも件数が多かったのは、パナソニック製造のノートパソコン用バッテリーパックの14件だった。そのほかでは、LG電子ジャパンの冷蔵庫(5件)、セブンーイレブン・ジャパンが販売したリチウム電池内蔵スマートフォン用充電器(5件)、ハイアールジャパンセールスの洗濯機(4件)などがある。

 パナソニック製造のノートパソコン用バッテリーパック(「ノートパソコン」として公表)は、製造上の不具合によるバッテリーセルの異常発熱で出火に至るおそれがあるとして、平成26年5月28日から無償交換を実施。同年11月13日から対象を拡大しており、回収率は平成27年3月31日時点で65.9%。対象となっているのはCF-S10/N10シリーズ、CF-SX/NXシリーズ、CF-H2シリーズに対応したバッテリーで、対象個数は208,976個にのぼる。対象となったバッテリーパックの品番やロット記号の確認方法など、詳細な情報は同社のホームページまで、またはコールセンターへの電話(0120-870-163)。バッテリーの交換申込みはホームページでも行える。

 LG電子ジャパン(現LG Electronics Japan)が輸入した電気冷蔵庫は、規定以上の電気抵抗が生じて発熱・出火に至るおそれがあるとして、平成20年12月16日から無償部品交換を実施。平成27年2月28日時点での改修率は30.3%。対象となっている機種は、平成15年9月25日~平成17年3月27日製造のLR-A17PS、平成16年1月30日~平成27年4月1日製造のLR-B17NW、あわせて48,537台。問い合わせは同社のホームページ、または電話(0120-004-027)となっている。

 リチウム電池内蔵充電器(スマートフォン用)は、トップランドが輸入し、セブンーイレブン・ジャパンが販売したもの。不具合により内部短絡を生じて発火に至るおそれがあるとして、平成26年7月8日から回収・返金を実施。回収率は平成27年4月7日時点で4.3%。対象は、平成25年6月から平成26年6月までに製造された224,100台。問い合わせは各社のホームページ、または回収事務局への電話(0120-167-722)となっている。

 同庁によると、リコール対象製品による火災などの重大事故が毎年多数発生しているという。事故防止のためにも、リコール情報のこまめなチェックを勧めている。事故件数上位10製品の詳細は、同庁ホームページにて確認できる。

PCバッテリーやスマホ充電器などで発火の恐れ…消費者庁が使用中止呼び掛け

《黄金崎綾乃@リセマム》

関連記事

この記事の写真

/

特集

PageTop

アクセスランキング

  1. 埼玉大学で在学生 8,373 名の学籍番号及び GPA 等を含む個人情報が閲覧可能に

    埼玉大学で在学生 8,373 名の学籍番号及び GPA 等を含む個人情報が閲覧可能に

  2. 「攻撃者の高い執念が感じられ」る 日本語版 EmEditor Web サイトのリンク改変

    「攻撃者の高い執念が感じられ」る 日本語版 EmEditor Web サイトのリンク改変

  3. 複数名でマスキング処理を確認したが時間経過でインクが薄れて個人情報判読可能

    複数名でマスキング処理を確認したが時間経過でインクが薄れて個人情報判読可能

  4. EmEditor「公式サイトからダウンロードしたお客様が被害に遭われた点に重い責任を感じて」いる

    EmEditor「公式サイトからダウンロードしたお客様が被害に遭われた点に重い責任を感じて」いる

  5. 自民党が高市総理に緊急提言、ランサムウェア等のサイバー犯罪への対処能力の強化ほか

    自民党が高市総理に緊急提言、ランサムウェア等のサイバー犯罪への対処能力の強化ほか

ランキングをもっと見る
PageTop