来春誕生日本最大外資系損保「AIG損害保険」の日本サイバー保険市場への野心

米国では、有価証券報告書にあたる書類でのサイバーリスクの開示や、金融機関向けガイダンスにサイバー保険への加入が記載されているなど、B2B 取引の中で「付保要請（取引開始にあたって相手方当事者に保険加入を要請すること）」が増えているという。

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2017.7.12 Wed 8:15

AIU損害保険株式会社は 6 月下旬都内で記者向けの説明会を開催し、日本のサイバーリスク保険市場への意気込みを再表明した。

AIU損害保険は富士火災海上保険株式会社と経営統合し、来たる2018年から日本最大の外資系損保「AIG損害保険株式会社」として新たなスタートを切る。

記者説明会で AIU が自社を「サイバーリスクについて語れる」損保会社であると自ら任じた通り、同社は、2001年という初期にコンピュータセキュリティ関連の被害を補償する保険「ネットアドバンテージセキュリティ」を発売した他、2005年にはフィッシング詐欺被害を想定した保険「i・セキュア」を、2012年5月には個人情報漏えい保険「サイバー攻撃対応費用特約」を（株式会社サイバーディフェンス研究所と初期対応に関し業務提携）、2012年12月にはサイバー攻撃に関わる逸失利益や費用を広範に補償する「CyberEdge」などのサイバーリスクに関わる保険商品を、国内大手が近年相次いで参入する以前から、開発・販売してきた。

日本国内でのサイバー保険支払の具体事例など、記者からの肝心の質問の多くがスルーされたものの、日本市場では「売れない」と長らく言われてきたセキュリティ保険市場を根気よく耕しつづけてきた AIU損保ならではの情報や知見、志を含んだものだった、この記者説明会の模様をレポートしたい。