国民健康保険システムの不具合により延滞金納付書を誤送付（大阪市）

大阪市は9月27日、同市福祉局での国民健康保険システムの不具合により国民健康保険料延滞金納付書を対象者以外に誤送付したと発表した。

これは9月19日に、生野区役所窓口サービス課（保険年金）から国民健康保険システムヘルプデスクに、9月14日に福祉局生活福祉部保険年金課が送付した延滞金納付書の一部が納付義務者以外に送付されている旨の連絡があり判明したもの。

連絡を受けてシステム開発業者が確認したところ、システムプログラムの誤りにより延滞金納付書に記載する送付先住所と氏名の抽出時に、対象者以外を抽出し印字したことが9月21日に判明、9月25日に同市保険年金課がシステム開発業者から報告を受け調査したところ、それに伴う個人情報流出と誤徴収が判明した。

漏えいした個人情報は、国民健康保険料延滞金額と延滞の事実で、誤った延滞金納付書発行数は47人（79期分、536,441円）でうち11人（17期分、40,400円）が既に納付したとのこと。

なおシステムプログラムの誤りは、2017年1月の国民健康保険システム改修の際に、延滞金納付書作成プログラムにて同一年度内に世帯主の変更があった一部の世帯について、本来の納付義務者である世帯主ではなく変更後の世帯主を抽出していたことが原因で今後改修を行う予定。

誤送付の対象となった47人のうち、納付済みの11人には還付の手続きを進め、残る36人にも誤った延滞金納付書を返却するよう依頼している。

同市では今後、システム改修を行う際には検証テストの徹底と体制の強化を図り再発防止に努める。